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【新しい資本主義実現会議】 省人化・省力化促進へ／最大課題の人手不足対応
2023/10/26建設時事
建設メール
政府は25日、新しい資本主義実現会議を開催し省人化投資、高齢者就労の活性化、リ・スキリングを含む供給サイドの強化のあり方などについて議論した。この中で、最大の課題とされる人手不足の状況について説明があり、日本商工会議所の調査で建設業の82・3％が不足していると感じていることが分かった。岸田文雄内閣総理大臣は「官民挙げて省人化・省力化投資が進むよう支援を図る」と話した。
日本商工会議所の調査結果では、中小企業の68％が人手不足だと回答しており、コロナ前の2019年を上回る水準だとしている。業種別では不足しているとの回答が最も多い介護・看護業（86％）に次いで建設業が多い状況。なお、16・8％の回答は過不足はないとしている。
厚生労働省の労働経済動向調査（22年8月）から、人手不足への対応状況を示している。過半は採用増に頼っており、省人化投資を行っている企業は全体で2割未満と少ない。業種別では、運輸業・郵便業、生活関連サービス業・娯楽業、医療福祉などでの取り組む企業割合が低いとされ、建設業は14％で3番目に多い業種となっている。これまでのICT施工をはじめとした省人化・無人化などの取り組みがあったからの結果と言える。
このほか、70歳以上までの就労希望、定年後の再雇用、リ・スキリングなどの状況が示された。
岸田総理は「国内投資促進や知的財産から生じる所得に関し減税する税制の創設などを図るとともに、中小・小規模企業を中心として、足元で最大の課題である人手不足問題への対応が不可欠。このため、採用強化などに加え、賃上げのためにも省人化・省力化投資への抜本強化が必要」と話した。
