見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全中建】 働き方改革実現へ／関東ブロック意見交換会
2023/10/26業界動向
建設メール
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中小建設業６団体が参加
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全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は25日、都内のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで関東地区ブロック別意見交換会を開催した。テーマは「建設業界の働き方改革について」。中小建設業の立場から、2024年度から始まる時間外労働上限規制への対応を中心に、国土交通省などと協議した。
意見交換会には東京都中小建設業協会（都中建、渡邊裕之会長）、全中建多摩（若林克典会長）、町田市建設業協会（町建協、佐々木信幸会長）、神奈川県中小建設業協会（神奈川中小建、福島圭一会長）、横浜建設業協会（横浜建協、山谷朋彦会長）、全中建建友会（建友会、土志田領司会長）の6団体が参加した。行政側からは、国土交通省不動産・建設経済局と関東地方整備局、横浜市が参加した。
全中建の田邊聖副会長は開会に当たり「近年は工事発注量の変動などにより、安定経営が困難な企業も多数存在している。10年先を見通せる予算確保がされれば計画的な処遇改善を行える」とあいさつした。
意見交換では、工期の見直し、標準歩掛りの見直し、労務単価や経費率の引き上げ、週休2日制の積算における補正係数割増、最低制限価格の底上げなどを求める声が複数の団体から上がった。
また、都中建と全中建多摩からは低入札価格調査基準の引き上げ、町建協からは設計図書と現場のかい離があった際の設計変更の適切な履行と必要に応じた工期延伸、神奈川中小建協からは経営事項審査等の地域建設業への対応、横浜建協からは技術者教育の支援強化、建友会からは新3Kの発信によるイメージアップなどについて、団体独自の意見が上がった。
国交省入札制度企画指導室の沖本俊太朗室長は「工期設定は実態調査に基づいて結果を反映していく。週休2日制の補正係数など積算基準は、17年度の調査結果に基づいている。今後さらなる週休2日制の普及と質の向上に取り組む。最低制限価格の計数についても皆さんから実情を聞いた上で調査に取り組んでいく」と返答した。
最後に土志田会長は「来年度に始まる時間外労働上限規制への対応も残り半年。必要な措置の法制化や地方自治体への要望などに取り組まねばならない」と総括した。
