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【施工時期平準化】 総じて建築系に課題／債務負担や柔軟工期など
2023/11/07建設時事
建設メール
都道府県・政令指定都市での施工時期の平準化への取り組みが進む中、土木部局に比べ農林部局や建築部局、特に学校関係の建築部局で取り組みが進んでいないことが国土交通省の調査で明らかになった。債務負担行為の活用について、取り組みを実施している団体が土木部局65団体に対し、農林部局55団体、建築部局（学校）37団体、建築部局（学校以外）45団体にとどまっている。
調査は47都道府県と20政令市が対象。母数は6。平準化の取り組みは「さしすせそ」に大別されるもの。大きな傾向として農林部局は土木部局に近い回答が多いが、建築部局の傾向は異なる。特に学校関係になると、施工時期が制約される面もあると見られ進んでいないようだ。
柔軟な工期設定は、余裕期間やフレックス方式の状況について。土木部局は64団体が取り組んでいるが、農林部局55団体、建築部局（学校）31団体、建築部局（学校以外）39団体となった。学校工事での取り組みが遅れているのが如実となった。
速やかな繰り越しの対応は、土木部局で取り組んでいるのは55団体。農林部局は54団体、建築部局（学校）43団体、建築部局（学校以外）46団体。
積算の前倒しについては、土木部局は58団体。農林部局が60団体で最も多い。建築部局（学校）50団体、建築部局（学校以外）55団体で、夏休み工事が多い学校の工事では他の取り組みよりも馴染みやすい可能性がありそう。
平準化の取り組みで早期執行のための契約率、平準化率など目標設定に取り組んでいるのは、土木部局58団体、農林部局57団体。建築部局（学校）27団体、建築部局（学校以外）35団体。目標設定の公表に取り組むのは、土木部局35団体、農林部局31団体と半分程度。建築部局（学校）と、建築部局（学校以外）は18団体が取り組む程度と低調になっている。
発注見通しの統合・公表で、同地域または近隣地域の他の発注機関と協力してそれぞれの発注見通しを統合したうえで公表しているのは、土木部局50団体、農林部局44団体。建築部局（学校）と建築部局（学校以外）ともに35団体となっている。
