見たもん勝ち ～建設業応援団～
【若年者入職促進】 高校生対象が多く／タスクフォースの取り組み
2023/11/07業界動向
建設メール
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オンライン開催の第２回タスクフォース
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5月に建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）が立ち上げた若年者入職促進タスクフォースの第2回会議が2日に行われた。これまでの事務局や構成団体、関係省庁による取り組みについて報告、情報を共有した。さまざまな取り組みを行っている中、高校生を対象に実施したものが圧倒的に多いことが分かった。
開会に当たり国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課の宮沢正知課長は「建設業、建設関連業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手として重要だが人材の確保が課題。入職の促進へ連携して一体で取り組んでいかなければならない」と語り、タスクフォース参加者の各種取り組みを知る場、また取り組みの連携を模索する場として期待を寄せた。
事務局の取り組みは、高校教員向けの建設ICT技術教育研修を利根沼田テクノアカデミー（群馬県）で開催。学校キャラバンは北陸地方整備局の協力で新発田南高校（新潟県）の土木工学科3年生約40人を対象に実施している。開催時期、対象の学年などで意見があり、今後の実施へ内容の検討などを進める。担い手確保育成ポータルサイト「建設現場へGO！」の取り組みも説明。24年度は企業のページを新たなコンテンツに加えることも検討している。
人材協加盟団体の取り組み状況調査からは、現場見学会、インターンシップ、出前講座・講習会、イベント開催、広報活動などの実施例が多く、対象としては高校生が圧倒的に多いことが分かった。高校生を対象とする取り組み団体数は187団体。次いで多いのは大学・専門学校と教員で49団体。教員に対しては意見交換会が多い。
ここで委員からの意見で、行っている入職者のアンケートで、建設業を職業として志すタイミングを質問すると高校時代が35・8％で最も多かったとの話があった。入職を意識するタイミングに対して、多くのアプローチを行う今の方向性は、的を射た進め方になっていると言える。
関係省庁の取り組みで、国土交通省は文部科学省を通じて教育委員会へ通知を行う考え。今回さまざまな取り組みの状況がまとまったことで、学校側が関心があるものとマッチすれば、次年度の学校計画に取り入れてもらいたいとし、次年度計画の検討に入る前の年内に通知を出せるよう進めている。
