見たもん勝ち ～建設業応援団～
【自民党品確議連】 品確法改正PT発足に／課題ごと対応策決め議論
2023/11/08業界動向
建設メール
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根本会長
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自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）の総会が8日に開かれ、9つの業界団体からヒアリングを行うとともに、「公共工事品確法改正プロジェクトチーム（仮称）」の設置が決定した。各課題に対して法改正か運用かの仕分けから、詳細についての議論がスタートする。
業界団体からのヒアリングは▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽全国建設産業団体連合会▽建設コンサルタンツ協会▽全国地質調査業協会連合会▽全国測量設計業協会連合会▽全国建設労働組合総連合―の9団体から行われた。
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品確法改正へスタートした
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団体側からの意見では、週休2日の達成まではまだ道半ばにある現状や、適正工期の確保、設計労務単価の引上げ、また、民間工事にも視点をあてた改正の検討を求める声があった。国土強靱化関係は、5か年加速化対策の前倒し実施と十分な事業量確保、実施中期計画の早期策定と加速化対策以上の事業量確保を求めている。
予算関係で2024年度当初予算での23年度を上回る公共事業関係費の確保、価格高騰を考慮した公共事業関係費の増額補正などを要望。ダンピング対策では調査基準価格、最低制限価格の上限と一般管理費等の算入率引上げを求めている。また、総合評価の賃上げ加点措置が会社経営に影響を与えるとの声も寄せられた。
公共事業のマネジメント業務の資格など評価の仕組み、地質リスクマネジメントの積極的導入、測量法に基づく資格制度の改革、DX対応での支援拡充なども求めた。
根本会長は各団体からの声や議連メンバーの意見などから、働き方改革への対応、適正な工期設定といった横断的課題と、最低制限価格などの取り組みで小規模自治体へ品確法の主旨が十分には浸透していない、自治体発注という課題があると話した上で、「品確法、建設業法など、どこまで法律で対応し、どこまで運用で対応するか。また、DXなどの取り組みを含めた問題意識で議論を進める必要がある」と今後の方向性を示した。
品確法改正についてはプロジェクトチームを作り詳細な議論を進めるとし、メンバー選定は役員一任となった。
議論の締めくくりで根本会長は「品確法は建設業界の産業政策としての法律であり、これを基軸にして建設業法など関連する法体系をしっかり整備して、これからの担い手が建設業界で確保できるように、2024年問題に的確に対応できるよう、議連でしっかり対応していきたい」とあいさつした。
