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【防災・減災】 34件に76億配分／2回目の推進費配分
2023/11/09建設時事
建設メール
国土交通省は防災・減災対策等強化事業推進費の2023年度第2回配分として、国および地方公共団体が実施する34件の公共事業（河川・道路・治山・海岸）に対し、76・47億円の予算配分を決定した。
配分事業は、被災地域での災害対策で▽洪水・浸水等対策（河川）=20件、58・60億円▽崖崩れ・法面崩壊等対策（道路、治山）=12件、15・16億円▽盛土緊急対策（治山）=1件、1・76億円―。災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策で津波対策（海岸）に1件、0・95億円とした。
関東甲信越地域では、直轄河川の利根川水系中川（埼玉県越谷市）の流域治水整備事業へ1億5000万円、中川三郷排水機場（埼玉県三郷市）の河川工作物関連応急対策事業に3億円。直轄道路は中部横断自動車道（長野県佐久穂町）の道路維持管理事業へ3億5000万円、道路補助は主要地方道上高地公園線（長野県松本市）の道路更新防災等対策事業へ国費5500万円。
同推進費は、大雨による浸水被害等が発生した地域で再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策で、用地の確保など地域等における課題が解決し事業の実施環境が新たに整った場合などへ、年度途中に機動的に予算を配分し、防災・減災対策を強化する予算。
