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【日建連10月受注調査】 国内は好調を維持／前年同月比2・2％減
2023/11/29業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は28日、2023年10月の会員企業93社による受注調査結果を公表した。受注総額は1兆1125億4200万円で前年同月比2・2％減となった。国内は好調であるが海外の大幅減が影響した。
発注者別にみると、国内では民間が8333億9600万円（前年同月比3・7％増）で官公庁は2700億6200万円（同6・1％減）、その他が9億4400万円（同85・7％減）。国内受注合計は1兆1044億200万円（同0・6％増）となり好調を維持。特に民間は過去10年最高額となった。海外は81億4000万円（同79・5％減）となっている。
民間発注は製造業が2394億2400万円（前年同月比88・6％増）で過去10年で最高額となった。大型発注がけん引している。業種別で特に目立つのは輸送用機械で、825億6700万円（同962・9％増）の受注額となった。中部地方における650億円規模の工場大型発注が大きく貢献。その他機械も660億6400万円（同112・8％増）で450億円規模の工場関係の大型発注があった。
非製造業は、5939億7200万円（前年同月比12・2％減）となりやや不調。業種別では情報通信業が400億円規模の劇場と300億円規模のデータセンターの大型案件を中心に876億6400万円（同141・5％増）の受注額で大きく伸ばした。不動産業は2253億4500万円（同0・1％増）で好調を維持、250億円のマンション、250億円規模と100億円規模のオフィスの大型発注があった。
官公庁発注は独立行政法人が340億1400万円（前年同月比27・6％増）となった。北海道で100億円規模の鉄道に関する大型発注があった。政府関連企業は760億600万円（同67％増）。近畿地区で100億円規模となったトンネル関連大型発注があった。
地域ブロック別でみると、近畿が2664億7400万円（前年同月比20・8％増）と好調。ほか、北海道が676億2200万円（同70・1％増）、四国が325億800万円（同135・5％増）で3地区が受注額増となった。四国は目立った大型発注はなかったが50億円規模の発注で工場、道路、都道府県発注の事務所などの積み上げで大幅増となった。
日建連は「海外の不調が目立ったが、海外の統計では現地法人が集計の範囲外となっている。特に建築分野では現地法人の比重を高める傾向にあると聞いている」とコメントした。
