見たもん勝ち ～建設業応援団～
【総合評価】 事務量軽減の工夫を／都道府県普及へ友好事例
2023/11/30建設時事
建設メール
総合評価落札方式による契約が入札件数に対して50％を超えているのは、2022年度の国土交通省調査によると47都道府県のうち7団体にとどまっている。広がらない理由の一つは、事務量の問題にあるとされ、積極的に採用している団体は、システム化・自動化、事後審査方式など工夫している。国交省ではこれら工夫について全都道府県、政令指定都市に周知している。
工夫は大きく▽システム化・自動化▽事後審査方式▽ガイドラインの整備―の3方向で行われている。
システム化・自動化では、鳥取県が技術提案型を除く総合評価で評価点数を全てシステムで計算している。山梨県は工事成績評定点や優良工事表彰者の評価等において、各システムを連携し、自動化している。宮城県はシステムを導入し、発注者および入札参加者の事務を自動化した。福島県は様式を選択式とし、自動的に点数を集計することにより、採点を容易にしている。
事後審査方式は、入札参加者が申請した自己評価点と入札価格による評価値が優位な入札参加者から、自己評価点を上限とした技術資料の審査を開札後に行う。入札参加資格等が適格の場合に落札者となる。
ガイドライン整備で山梨県は、ガイドラインのほか要領、技術評価様式を整備し、提出書類や評価方法を明確かつ具体的にするよう工夫した。宮城県は型式毎に手引きを整備している。具体的に分かりやすい対応をとっているようだ。
