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【11月の公共工事動向】 請負金額は3・7％増／東日本建設業保証調べ
2023/12/11建設時事
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2023年11月分の公共工事動向を公表した。請負金額は4175億円で前年同月比3・7％増、件数は同2・1％減の9685件となり、保証金額は1628億円で同3・8％減。
発注者別状況は国が403億円で前年同月比13・3％減、独立行政法人などは305億円で同30・9％増、都道府県が1470億円で同6・8％減、市区町村は1671億円で同11・5％増、地方公社が46億円で同14・6％減、その他は278億円で同41・1％増。特に市区町村では立川市の清掃工場解体工事などで東京都が147億円の増、富山県は入善町の新庁舎建築工事などで29億円の増と好調さが目立った。
工事場所別状況で見ると東北が587億円で前年同月比8・5％減、関東は2291億円で同10・7％増、甲信越が340億円で同21・1％増、北陸は222億円で同3・1％減、東海が627億円で同0・1％減、その他が107億円で同39・5％減となった。
東日本保証は今後の見通しについて「補正予算が年度内に執行されることを期待したい」とコメントした。
