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【品確法改正PT】 スライドは発注者責務／改正案政策骨子案示す
2023/12/20建設時事
建設メール
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改正案政策骨子案が示されたＰＴ
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自由民主党の公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事品質確保法改正プロジェクトチーム（PT、座長・佐藤信秋参議院議員）が動き出した。20日の第1回では、改正案政策骨子案を示し議論。その中で、スライド条項を「発注者等の責務」へ追加することで法制化するほか、休日や賃金、技術開発など担い手確保、持続可能な地域建設業に向けた内容を盛り込んだ。PTは今後2回程度開催して議論を重ね、法改正につなげる。
会議冒頭、品確議連の根本匠会長が「前回の議連で業界団体から問題点などが示され、法改正で対応するものなどに区分けを行い、検討を重ねた。産業政策をリードする、しっかりとした法改正を行っていくため、具体的な検討をお願いする」とあいさつした。骨子案などは佐藤座長が説明した。
スライド条項について、資材価格等の変動で請負代金の変更に関する契約条項への設定、運用の規準をあらかじめ策定、適切に変更することを「発注者等の責務」に加えることが示された。これまでは法律で運用していなかったため、改めて位置付ける。
2024年問題への対応として、労働条件の改善がある。4週8休といった週休2日の適切な実施へ、労働環境の改善に関する受注者の努力義務規定の例示に「休日」を追加する。また、労務費、法定福利費、賃金が適切に払われ、休日が適切に取得できるよう国は、実態を把握し、実態を踏まえ必要な施策の策定、実施に努める旨を規定に追加する。
持続可能な地域建設業に向けて、地域の守り手を維持するための発注方式、技術の普及や調査などの担い手育成、災害時の緊急対応の充実・強化などを柱に受注者、発注者の責務を加える。
技術開発関係では、新技術の社会実装の促進、民間技術力の結集、技術開発への継続的支援、デジタル技術の活用と脱炭素化などで追加事項を盛り込んだ。
