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【24年度政府予算案】 公共事業費6兆円を確保／うち強靱化関係は4兆円
2023/12/25建設時事
建設メール
2024年度政府予算案が閣議決定した。一般会計総額は、過去最大となった23年度に比べ2％減となる112兆717億円とした。注目の公共事業関係費は6兆828億円で26億円の増額（対前年度比0・0％増）。うち国土強靱化関係予算は4兆330億円で前年度比632億円増、1・6％増となっている。24年度予算は歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取る予算とする。賃上げ関係で、公共工事設計労務単価は24年2月に改定予定とした。
公共事業関係費は、23年度補正分も含め安定的に確保。ハード整備に加え、新技術を活用した線状降水帯の予測強化などソフト対策との一体的な取り組みにより、防災・減災、国土強靱化を推進。また、防災・減災効果を効率的に高めるため、災害の危険性の高い地域への住宅支援の引下げや、立地適正化計画の未策定地域への支援措置を見直しつつ、土地利用規制の導入と組み合わせた治水対策や津波・高潮対策を進める。なお、水道事業の国土交通省への移管を契機に、上下水道一体による効率的な事業実施に向けた計画策定等を支援する新たな補助事業を創設する。
防衛関係費については、防衛力整備計画の2年目の予算として、防衛力強化を着実に実施するため、「整備計画対象経費」として対前年度比1・1兆円余の増額となる7兆7249億円を計上。「SACO・米軍再編関係経費」を含む防衛関係予算全体では、7兆9496億円となる。部隊新編および装備品導入等に伴う施設整備等2593億円、火薬庫の整備222億円、主要司令部等の地下化等176億円（主要司令部等の地下化、戦闘機用の分散パッド、電磁パルス攻撃対策等）、既存施設の更新3233億円（老朽化対策、耐震対策を含む防護性能の付与等のため、建物の構造強化、施設の再配置・集約化等）などを盛り込んだ。
地方創生の関係ではデジタル田園都市国家構想交付金（1000億円＋23年度補正735億円）で、デジタル行財政改革の先行モデル的取り組みや、観光・農林水産業の振興等を支援。2050カーボンニュートラルに向け、官民のGX投資を促進する。
◎設計労務単価は2月に改定方針
24年度予算案での「物価に負けない賃上げ」の実現に向けた対応として、公共事業に設計労務単価の改定などを位置付けている。
担い手確保・賃上げへ、公共工事の設計労務単価は、23年度まで11年連続で引上げてきた。24年度も賃金上昇の実勢等を反映して2月に改定する予定。また、民間工事も含め、下請事業者に対して適切な労務費が支払われるよう法改正案を次期通常国会に提出する予定とした。
