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【日建連】 適正工期確保は必須／23年度上期週休2日報告書
2023/12/26業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は、週休2日実現行動計画2023年度上半期フォローアップ報告書を公表した。日建連会員141社のうち104社が回答し、調査対象は1万3236現場、従業員数では5万6604人となる。全体で勤務職員の4週8休確保は81・4％を占めた。回答した会員企業からは、さらなる閉所や休日確保には、適正工期の確保が必要であるとの声があがった。
作業所閉所状況は、土木では62・6％（昨年同期比5・4ポイント増）が4週8閉所を達成したが、建築は35・6％（同1・3ポイント増）にとどまった。全現場では49・4％（同4・2ポイント増）を達成した。
作業所勤務社員の休日取得状況では、土木の85・7％（前年同期比1ポイント増）が4週8休以上の休みを確保。建築でも77・3％（同1・5ポイント増）が4週8休以上の休みを確保しており、全体で81・4％（同1・3ポイント増）の作業所勤務社員が4週8休以上の休日を取得できていること分かった。
会員企業からは「受注段階で4週8閉所を前提とした適正工期を確保しないと生産段階の取り組みだけでは厳しい」「地方自治体・高速道路関係工事、民間工事においてはまだまだ週休2日が取れない」「日建連会員企業が足並みを揃えて『適正工期確保宣言』の適用を強力に推進することが必要」との意見が寄せられた。
日建連は「24年度の時間外労働上限規制を前に4週8休の比率を見ても18・6％の職員が休みを確保できていないのは厳しい状況。現場の生産性向上は引き続き重要な課題だが、それだけでは休日の確保は困難。適正な工期の確保は必須となる」と現状への危機感をあらわにした。
日建連では「週休2日実現行動計画」において、24年度までに年間104閉所の実現を目指し、週休2日のさらなる定着を図るため「4週8休」の確実な取得に向けた取り組みを推進している。
