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【日建連】 自主行動計画を決定／物流適正化で生産性向上
2023/12/27業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は22日に開催した理事会で「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を決定した。日建連ホームページで公表を予定している。行動計画は、元請および協力企業が荷主事業者になる場合、「物流業務の効率化・合理化」「運送契約の適正化」「輸送・荷役作業などの安全の確保」を求める内容となっている。
「物流業務の効率化と合理化」は▽荷待ち時間、荷役作業などの時間把握▽荷待ち・荷役作業などを2時間以内とする▽物流業務の適正化と生産性向上を総合的に実施する物流管理統括者の選定―などが盛り込まれている。作業所における行動計画は、工事請負金額1億円以上の現場が対象。小規模な現場は、荷待ちなどの時間把握が困難であることや荷役作業などの規模が小さいことから対象外とされた。
「運送契約の適正化」では、運送契約の書面化や運賃と料金の別建て契約、荷役作業などに係る対価支払いなどを進める。「輸送・荷役作業などの安全の確保」では台風・豪雪などの異常気象時に運行の中止・中断や荷役作業時の安全対策の実施と損害賠償責任の明確化が行動計画に含まれている。
国土交通省ほか2省によって「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」が示され、国交省が日建連に物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画の策定を依頼したことにより、この自主行動計画が作成された。国交省らの示したガイドラインを順守し、建設業の実情として作業所では元請と協力会社がそれぞれ荷主事業者となる場合があることから施策を区別・整理したもの。
