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【能登半島地震】 効率的に災害査定／農水施設も早期復旧へ
2024/01/15建設時事
建設メール
農林水産省は、能登半島地震で激甚災害（本激）が指定されたことから、被災地域の早期復旧支援へ、農林水産業施設の災害査定に要する期間等を大幅に短縮する。大規模災害時の災害査定効率化として、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に定める農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による海岸、林地荒廃防止施設、漁港が対象。
効率化として机上査定の上限額引上げがある。暫定法施設500万円未満、負担法施設は1000万円未満から、査定見込み件数のおおむね7割（農地・農業用施設は9割）までの額。机上査定上限額の引上げで、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮する。
事業費決定見込額が一定額以上となる場合は採択を現地で行わず本省で行う採択保留。その採択保留額も引上げる。暫定法施設は2億円以上、負担法施設4億円以上を、それぞれの額を超え採択保留された件数のおおむね6割までの額とする。採択保留件数が減少するため早期着手につながる。
査定設計書に添付する図面等も簡素化する。設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用するなどで査定資料の準備期間を短縮させる。
対象区域は、農水省への被害報告における被災箇所数が、過去5カ年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。10日時点で算定している。
対象は次のとおり。
▽農業用施設=新潟県、富山県、石川県、福井県
▽林道=新潟県、富山県、石川県
▽農林水産業共同利用施設（農業関係）=新潟県、富山県、石川県
▽農林水産業共同利用施設（水産関係）=新潟県、富山県、石川県
▽海岸（水産関係）=富山県、石川県
▽林地荒廃防止施設=石川県
▽漁港=新潟県、富山県、石川県
