見たもん勝ち ～建設業応援団～
【日建経】 新春講演会を開催／官民連携事業を学ぶ
2024/01/29業界動向
建設メール
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あいさつする中村会長
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日本建設業経営協会（日建経、中村信吾会長）は25日、2024年新春講演会を東京都千代田区の私学会館で開催し、54人が参加した。日本PFI・PPP協会（PFI協会）の植田和男会長兼理事長が講師を務め、参加者たちは官民連携事業について学んだ。
講演会のはじめに中村会長は「講師の植田先生はPFI協会の創設時から会長を務めている。PFIは日進月歩の活発な進歩を遂げている。PFIの現状とこれからの方針、将来の在り方などについて詳細なお話をしていただけると聞いている」と紹介した。
植田会長は「最近のPFI／PPPの事情」をテーマに、内閣府の22年度アクションプランでPFI／PPPは、22年度から31年度までに30兆円の事業規模の達成を目指していること、ローカルPFIの推進、PFI事業におけるBIMの活用などを説明。また、公募設置管理制度や包括施設管理業務委託の拡大などの動向も解説した。
講演会終了後には懇親会が開かれた。来賓に国土交通省の不動産・建設経済局から建設業課の岩下泰善課長と建設市場整備課の宮沢正知課長が参加した。岩下課長は来賓を代表し、能登半島地震における地域建設業の対応に感謝を述べ「日本の国土を災害から守るために地域建設業は不可欠。国交省としても、持続可能な建設業の実現へ支援をしっかりと行っていきたい」とあいさつした。
