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【全生連】 情報公開の環境調査／スライド条項の適用状況
2024/02/07業界動向
建設メール
全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）は1月30日、2023年11月から12月にかけて全国の協同組合などに調査を依頼した「公共工事におけるスライド条項適用調査」の結果を発表した。調査はスライド条項適用とその情報公開の環境の把握が目的。全生連は1月26日に国土交通省と経済産業省に調査結果の報告を行っている。
調査は、国交省よりスライド条項適用を含む契約内容の変更は公表が義務付けられていること、地方公共団体でも契約担当窓口に照会すれば閲覧可能であることを確認した上で、北海道開発局と8地方整備局、27都道府県を対象に行った。
スライド条項適用の事例がどのような形で公表されているか、生コン価格上昇による単品スライド適用事例の件数とその内容、生コン打設工事を含むインフレスライド適用事例の件数の3点が調査内容となる。
調査結果によると、国交省直轄工事は、北海道開発局ではホームページ上で公表、北陸を除く7地方整備局では本局でファイルの閲覧が可能であった。単品スライドの適用件数が34件、生コン価格上昇による単品スライド適用件数は推定込みで5件、インフレスライドが適用されて生コンが使用されたと推定される工事が84件あった。単品スライド適用の該当資材やインフレスライド適用の理由が不明であるケースが多く、調査には推定が含まれている。
都道府県では27都道府県のうち、閲覧可能だったのは14、閲覧不能だったのは13となった。また、富山県と新潟県では単品スライド適用状況について資材名を記載した一覧表を公開している。生コン価格上昇による単品スライド適用件数は、213件となった。
斎藤会長は「価格交渉に必要な契約時の価格反映に関する情報を閲覧できることが分かった。国交省や自治体にさらなるスライド条項適用状況の見える化を働きかけていきたい」とコメントした。
