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【設備投資動向】 前年比14・4％増を／1～3月の建設投資
2024/02/08業界動向
建設メール
建設物価調査会は、資本金1億円以上の会社を対象に2023年12月1日時点で行った24年1～3月期の民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。回答数は996社で、ソフトウエアや土地を除く設備投資額は前年同期比14・4％増加、建設投資額は同9・4％増を見込む。資本金10億円以上の企業は前年同期比で設備投資全体が18・5％増、建設投資13・2％増となる見通し。
設備投資のうち、機械投資は前年同期比22・4％増、ソフトウエア投資額14・5％増、土地購入費は同29・4％減を見込んでいる。
1～3月の建設投資を投資区分別に見ると、非住宅建築は事務所・店舗等や工場・倉庫等が前年同期比9・3％増となった。事務所店舗は同6・4％増、工場・倉庫等は97・8％増、その他の建築物が同65・1％減に。住宅（賃貸住宅・社宅等）は同20・5％減、土木は同95・3％増だった。
産業別では、製造業の生活関連型・その他産業が好調で、食料品製造業の工場などが大きく、反動増も含め4～6月の見通しは同467・0％増となっている。非製造業の卸売・小売業も好調で、4～6月は同107・0％増となるなど、出店や店舗改造など投資が続いている。
全産業における来期（4～6月期）の設備投資額は、前年同期比16・4％の増加、建設投資額は同0・9％増加する計画。建設投資額は、資本金10億円以上の製造業は同増加、非製造業は同減少となる見通し。資本金1～10億円は製造業が同1770・4％増と大きく伸ばし、非製造業の減少をカバーして全産業で同87・5％増と見通している。
また、設備投資の投資区分別では4～6月期、土地購入費が前年同期比2400・6％増としている。要因は不動産業の新規事業用地取得、製造業で新規工場など事業用地取得と反動増だという。
