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【1月の公共工事動向】 請負金額は3・2％減／東日本建設業保証調べ
2024/02/09業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2024年1月分の公共工事動向を公表した。請負金額は2947億円で前年同月比3・2％減。件数は同5・7％減の4598件。保証金額は1151億円で同4・5％減となった。
発注者別では、国が413億円で前年同月比41・4％減。独立行政法人などが191億円で同4・2％増。都道府県が1189億円で同3・6％増。市区町村が955億円で同11・7％増。地方公社が83億円で同149・6％増。その他が112億円で同3・7％減。国は前年、関東地方整備局の横浜湘南道路関連工事大型発注による反動で大幅減。
自治体は好調さを保っており、都道府県は東京都下水道局が大型発注増によって76億円の増、愛知県建設局は河川改良などにより50億円の増。市区町村は静岡県御殿場市の市立図書館関係の発注などによる30億円の増や長野県信濃町の病院建築に関する大型発注などで23億円の増などが目立った。
工事場所別状況では東北が468億円で前年同月比9・6％減。関東は1430億円で同14・3％減、甲信越が215億円で同6・1％増、北陸は135億円で同2・9％減、東海は609億円で同34・7％増、その他は86億円で同43・8％増。特に東海はすべての県で増加と好調な結果。
東日本保証は「自治体は比較的好調が続いている。特に大型発注が増加している感がある」とコメントした。
