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【日建連・全建・全中建・建コン協】　技術者・労務単価の引き上げを歓迎

2024/02/16業界動向

建設メール

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長、全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長、建設コンサルタンツ協会（建コン協）の中村哲己会長が設計等技術者単価と公共工事設計労務単価の引き上げを歓迎するコメントを発表した。

日建連・宮本会長　　

◎日建連・宮本会長／技能者の賃上げへ

　宮本会長は「国土交通省において、対前年度比で、主要12職種において6・2％、全職種において5・9％と昨年に引き続く大幅な公共工事設計労務単価の引き上げを決定し、12年連続での引き上げを行っていただいたことに、深く感謝の意を表する」と歓迎の意を示した。

　12年連続となる労務単価の引き上げについては「今回の引き上げは、最近の労働市場の実勢価格の適切・迅速な反映と、『構造的賃上げ』を重点分野にデフレ完全脱却を進め、日本経済再生を目指す岸田内閣の姿勢を踏まえたものと考えている。われわれは、この引き上げを、技能者のさらなる賃金引き上げにつなげていかなければならない」と述べた。

　最後に日建連として「引き続き、『労務費見積り尊重宣言』に基づき、適切な労務賃金の支払いを進めるなど、技能者の賃金引き上げにつながる努力を続けていく。また、公共工事の円滑な施工に万全を期し、防災・減災、国土強靱化の着実な推進に貢献するためにも、時間外労働の削減、建設キャリアアップシステムのさらなる普及促進、DXなど技術開発の推進・新技術の活用など、給与、休暇、希望、かっこいいの新4Kの実現に努めてまいる所存」と魅力ある建設業の実現に取り組むことを強調した。

　　全建・奥村会長

◎全建・奥村会長／担い手確保へ期待

　奥村会長は「2013年度以降12年連続となる公共工事設計労務単価の引き上げが決定した。対前年度比5・9％の大幅な引き上げであり、尽力していただいた国土交通省をはじめとする関係各位に深く感謝申し上げる」と大幅な引き上げを歓迎した。

　労務単価引き上げについて「建設技能者の処遇改善は、地域建設業が担い手を確保し、『地域の守り手』として社会的使命を果たしていくための重要課題の一つである。全建としても引き続き地域建設業のさらなる発展に向けて積極的な取り組みを展開してまいる」と地域建設業への好影響に期待を示した。

全中建・土志田会長　　

◎全中建・土志田会長／労働環境改善を推進

　土志田会長は「公共工事設計労務単価が12年連続で引き上げられた。国土交通省をはじめとする政府、与党の関係各位に心から感謝申し上げる。労務単価の引上げは建設技能者の処遇改善や若者の担い手確保に直結する。引き上げが継続されることにより、中小建設業界も少しずつ経営環境が改善されつつある」と喜びを示した。

　全中建としては「中小建設業界で働く多くの人たちが、生きがいとやりがいのある業界を目指すとともに、新4Kとワーク・ライフバランスを重視した働き方改革を進め、若者から選ばれる業界となるよう、適正な労務賃金の支払い、労働環境の改善に努め、全中建として会員団体と傘下企業が一丸となって取り組んでまいる」と労働環境改善に取り組む方針を述べた。