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【入札契約】 透明性確保は重要／復興工事5件の契約変更で
2024/02/20建設時事
建設メール
斉藤鉄夫国土交通大臣は20日の会見で、一部報道であった東北地方整備局発注工事での契約変更についての考えを述べた。東北地方整備局が発注した工事4件について、計5件総額35億円の設計変更により、工事契約を変更したもの。会計法の趣旨に反するものではないが、いずれにしても契約手続きの透明性を確保することは大変重要で、引き続きより適切な仕組みづくりに励むとした。
公共工事の発注は、中小企業者の受注機会の確保に努める一方、工事内容によっては複数の工区をまとめて発注することで、工事全体の効率化などが図られる場合もあり、発注者が工事の規模や内容を設定している。
工事発注後に追加工事の必要が生じた場合は、施工中工事との一体性が高いなど追加工事の内容、規模、緊急性、技術者不足といった、地域建設業の施工体制などを総合的に勘案。追加工事が、新規発注よりも契約変更で対応した方が合理的な場合は契約変更を行っている。
大臣は契約変更の理由について話すとともに、「報道があった工事の契約変更も会計法に規定する入札手続きを怠ったものではない。施工中の工事との一体性や迅速な復旧工事の必要性、業者の施工体制などの理由から、契約変更による工事の追加を行った」と説明した。
また、いずれも東日本大震災からの復興工事であり、迅速な復旧工事の必要性の観点からも、早急に行うべき工事と判断している。
