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【建機工】 出荷金額は3兆3178億円／23年度建設機械需要予測
2024/02/26業界動向
建設メール
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輸出の好調などを説明する本田会長
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日本建設機械工業会（建機工、本田博人会長）は21日、2023年度建設機械需要予測出荷金額を発表した。金額は3兆3178億円（前年度比9％増）で過去最高額となる。本田会長は、国内の公共投資・民間設備投資の安定、円安による輸出の好調、国内外で部品・部材の納入遅れの改善などを好調の要因として挙げた。
会員の景況感は、公共投資の23年度下半期が横ばい70％、増加24％となった。24年度上半期は増加37％で横ばい59％。下半期は増加41％で横ばい56％。民間設備投資は、23年度下半期は横ばい75％、増加20％となっている。24年度上半期は増加33％、横ばい60％。下半期は増加31％、横ばい64％となった。
海外市場予測は、北米の23年度は増加33％、横ばい47％。24年度は横ばい55％、減少26％とやや悪い見通し。欧州の23年度は横ばい34％、減少56％。24年度も横ばい44％、減少38％と苦しい見通し。中国を除くアジア・オセアニアの23年度は横ばいが51％、増加と減少が24％と並ぶ。24年度が横ばい59％、増加27％でやや改善。中国市場の23年度は減少60％、横ばい37％、24年度は横ばい52％、減少34％と苦境が続く見通し。
23年度の12月までの集計によると、出荷金額全体構成比は、北米が32・3％、国内が31・1％と北米が初めて国内を抜かし最大の出荷先となった。
21年度から好調が続いていることについて「北米の急伸は、反動減を警戒する必要があるが、日本製建機が高く評価された結果と受け止めている。国内外で好調に推移している」と述べた。
需要予測の調査対象は正会員の建設機械メーカー62社。対象の機械はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、その他建設機械の9種、今年1月に調査した。
なお、24年度予測は国内外の伸長が続き、3兆3178億円（前年度比0・3％増）と同程度を見込む。
