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【日建連】 民間発注者の理解浸透へ／適正工期確保宣言の実施要領
2024/02/27業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は22日の理事会後、「適正工期確保宣言の実施要領」を発出した。真に適切な工期に対する民間発注者の理解浸透のため、宣言の実効性向上が目的。真に適切な工期とは、4週8閉所や週40時間の現場稼働を原則に、適切な歩掛りによる実稼働時間を前提に算出した工期のことを指している。
実施要領では、初回の見積書提出時に「真に適切な工期」に基づいたものを提出することとした。また、発注者に工期が指定されている場合でも、真に適切な工期に関する資料を添付し、必要な増員や費用について発注者に説明、必要な経費の確保に理解を求める。協力会社との契約でも真に適切な工期を前提とした見積りがなされた場合は、工期が厳しい状況でも、経費の確保や全体工程の調整など、真摯に対応するとしている。
なお、実施要領には発注者への説明に活用するためのパンフレットやリーフレットも紹介されている。
日建連は今後、半年ごとに会員企業の取り組み状況についてフォローアップ調査を実施する。初回見積り時の実施状況・契約への反映状況・施工時の反映状況と段階的に進捗を確認し、状況に応じて必要な対応の検討を予定している。
