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【積算基準改定】 復興係数・歩掛の見直し／広島はいずれも終了
2024/03/06積算・資格news
建設メール
国土交通省は、2024年度土木工事・業務の積算基準改定で柱の一つとなる円滑な施工体制の確保で、復興係数・復興歩掛の一部を見直す。18年の西日本豪雨で被災した広島県については係数、歩掛とも終了し通常に戻る。実態調査の結果を踏まえ、地質調査業務の諸経費率の改定も行われる。
大規模災害の被災地では、機材の調達が難航するなど間接工事費の増大、資材やダンプトラックなどの不足から作業効率が低下している実態を踏まえ、間接工事費を補正する復興係数・歩掛の日当たり標準作業量を補正する復興歩掛を導入している。現在適用しているのは、東日本大震災での岩手・宮城・福島県内、熊本地震の熊本県内と広島県内。
東北3県の復興係数は共通仮設費1・3、現場管理費1・1の補正率だが、福島については24年度の実態調査結果を踏まえて検討することから、適用を猶予。このため、共通仮設費1・5、現場管理費1・2を適用する。復興歩掛については補正率で土工の標準作業量を10％低減から0％へ変更し全国と同じになる。
熊本の復興係数は、共通仮設費、現場管理費とも補正率を1・1から1・0へ変更する。だが、24年度の実態調査結果も踏まえて検討するため、適用を猶予。24年度は現行の係数を適用する。復興歩掛は、補正率を20％低減から10％低減に変わる。本来23年度適用だが猶予、実態調査を踏まえて適用となる。
地質調査業務の諸経費率は上昇する。例示として予定価格3000万円の業務では、約400万円増（約14％増）を挙げている。
