見たもん勝ち ～建設業応援団～
【建設業4団体】 申し合せは合意／民間発注者への働きかけ要請
2024/03/11業界動向
建設メール
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意見交換に臨む４団体
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8日に総理官邸で開かれた建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会で、日本建設業連合会の宮本洋一会長、全国建設業協会の奥村太加典会長、全国中小建設業協会の土志田領司会長、建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長がそれぞれ発言している。議事で斉藤鉄夫国土交通大臣が技能者の賃上げ目標について「5％を十分に上回る上昇」、また「働き方改革に必要な対応に万全を期す」の2点を申し合わせ事項として提案、合意した。
4人の会長は、12年連続となった設計労務単価の引上げに対して感謝の言葉を述べるとともに、それぞれの取り組み状況や要望事項などを述べた。
【日本建設業連合会・宮本会長】
単価引上げを技能者に行き渡らせるため、従来から取り組んでいる「労務費見積り尊重宣言」に基づき、技能者の更なる賃金引上げにつながるよう努める。さらに、賃金引上げを民間工事の技能者にも波及させるためには、発注者からその原資が得られることが必要だとし「特に民間発注者に対し必要な価格転嫁への協力を働きかけ」を要請した。資材価格高騰分の価格転嫁についても「まだまだ」と考えている。
時間外労働上限規制へは「引き続き生産性向上に取り組むとともに、適正工期確保宣言等により、発注者への理解を求め、適切な工期の確保に努める」と決意を示した。
【全国建設業協会・奥村会長】
設計労務単価の上昇と賃上げの好循環が続くよう全国約2万の会員企業に、昨年度は約3％、本年度は約ね5％の技能者の賃上げを呼びかけてきた。今回の要請を受け来年度も「物価高に負けない賃上げを実現できるよう、大臣提案の賃上げ目標の達成へ取り組みを進める」とした。
働き方改革については「21年度から2＋360運動を進めているほか、昨年からは中建審の工期に関する基準に沿って、適正な工期の見積りを行う運動も展開している」と状況を説明した。
賃上げや労働時間の短縮には「民間を含む発注者の理解・協力が不可欠」と指摘し、対応を要請した。
【全国中小建設業協会・土志田会長】
建設業法等の一部改正について「地域の守り手である建設業がその役割を果たし続けることが可能となり、また、中小建設業も安定経営が営めるような入札制度の改善をしていただくことで、経営環境が整い賃上げが可能となる」と歓迎の言葉。
また、中小建設業界としても「本年度を十分上回る賃金の上昇を目指すとともに、働き方改革についても必要な対策を可能な限り、取り組みを強力に進めてまいりたい」との決意を示した。
【建設産業専門団体連合会・岩田会長】
建設業は「仕事量の繁関により請負価格が乱高下する価格のみの競争となっており、技能者への固定給を引き上げられない要因」と話し、このような現状を「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会の中間とりまとめにある標準労務費を中建審勧告の方向となり、賃上げ要請に対応する環境が整備されることになる」と歓迎した。
また、民間工事においても「標準労務費がしっかりと担保されるよう、チェック体制を強固な形に整備すること」と求めた。
