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【能登半島地震】 減点免除や対象外措置／状況鑑み賃上げ総合評価
2024/03/19建設時事
建設メール
国土交通省は、令和6年能登半島地震に関連して賃上げ総合評価の加点措置について取り扱いを変更する。災害救助法適用対象市町村に主たる事業所がある場合、発災日までに賃上げ表明で加点を受けたが未達成になっても、減点措置を行わない。また、年度明けからの対応となるが、新潟、富山、石川、福井の4県内を工事場所とする場合など、賃上げ項目に関する項目を設けなくてもよいとする。業界団体には先週通知を行っており、今後は説明会を行う。
賃上げ加点措置を受けていて、賃上げ水準が未達成でも天変地異などやむを得ない事情の場合は減点を免除することになっている。
能登半島地震の災害救助法適用市町村に主たる事業所がある企業が、発災日までに表明書を提出して加点を受けている場合が該当。賃上げ水準が未達成でも減点措置は課さない。
また、主たる営業所以外が適用対象市町村にある場合なども柔軟に対応するとしており、確認を呼び掛けている。
賃上げ総合評価を行わない措置は、被災状況、復旧状況で企業間の公平・公正な競争実施の観点から4県内での調達、競争参加資格における地域要件の対象地域がかかってくる場合が該当する。期間は当面の間の措置。
国交省では、能登半島地震に伴う賃上げ総合評価の運用についてホームページでQ＆Aを公開している。担当課では該当地域の場合、確認してもらいたいと話している。
