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【日建連24年度事業計画】 長期ビジョンを検証／働き方改革など重点8方針
2024/03/25業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は、2024年度事業計画を発表した。活動の重点となる8方針として、請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築、DXの推進、時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進などを示した。給与・休暇・希望にかっこいいを加えた新4Kの実現を目指す。新事業では、15年に策定した長期ビジョンが25年に期限を迎えることを踏まえ、労働力の推移や労務費の動向などについて検証を行う。
請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築については、建設業法などの改正を受けたもの。継続的に国へ働きかけを行いつつ、改正内容に対応するとしている。
働き方改革の推進として、日建連と全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体で実施している「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動による4週8閉所の取り組みの強化とそれを踏まえた新たな行動計画の検討を行う。適正確保宣言のフォローアップの実施、設計図書の適正化への対応なども盛り込まれている。
DXの推進は、生産体制を維持するためには生産性向上が不可欠であるとし、先進技術の活用による自動化・遠隔化に取り組む。またデータ連携や情報通信基盤のためDX分野における競争と協調の領域の明確化について検討を進める。
個別の新事業では、能登半島地震の復旧・復興に関する諸課題について検討を開始する。働き方改革に関し、24年度で満了となる「週休2日実現行動計画」後継となる活動計画の策定、けんせつ小町推進計画（仮称）、適正な設計期間などに関する検討を行う。DXについては、土木分野の協調領域に関する検討を促進する。
建築生産においても変動が激しい分野の対応を強化のため、設備工事費上昇、納期遅延に関する情報収集・調査・発信などを新たに実施する。
