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【調達改善計画】 総合評価など重点／一者応札にも取り組む
2024/05/02建設時事
建設メール
国土交通省は2024年度の調達改善計画で、工事における総合評価の改善、工事における受発注者の事務負担軽減などを重点項目に掲げた。工事の調達金額の割合が高いため、取り組み効果が高いとの判断から選んでいる。また、調達改善に向けた審査・管理の充実（一者応札の改善に向けた取り組み）、調達事務のデジタル化を共通的な取り組みとしている。
工事における総合評価の改善は、外部有識者を交えた懇談会等で、総合評価落札方式の実施状況等を踏まえて議論。公共工事の品質確保および担い手の中長期的な育成・確保のため、公正性・透明性の確保に留意しつつ、多様な総合評価落札方式の見直しと改善に努める。
工事における受発注者の事務負担軽減は、技術資料作成・審査に対し競争参加者、発注者双方の事務手続の軽減へ、競争参加者が多数と見込まれる場合等で、段階的選抜方式、一括審査方式を活用。入札契約事務の更なる改善と効率化を進める。外部有識者を交えた懇談会等では、建設生産・管理システムにおけるデータマネジメントのあり方を検討する。
調達改善に向けた審査・管理の充実では、事前・事後検証を徹底し、高額な一者応札案件についての原因分析・ホームページ公表等や、改善事例の共有、外部有識者による個別案件審査の徹底等を図る。調達事務のデジタル化の推進は、電子契約の原則化など、調達事務の効率化や事業者の負担軽減につながる取り組みを推進する。
そのほか、本省および全地方支分部局等での共同調達や一括調達を推進。競争性のない随意契約も競争性のある契約の移行可否を検討する。少額随意契約も、競争性を向上させる観点から、オープンカウンター方式を活用するなど取り組む。
なお、22年度の調達実績は、全体で4万734件、3兆5913億円。うち公共工事は8900件、2兆3138億円、調査設計などコンサルが1万3485件、5286億円となっている。
