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【日建連】 若手の離職対策求める／20代監理技術者が10年倍増
2024/05/08業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は国土交通省などとの意見交換会に備え、若手技術者の育成・定着についての調査結果をまとめた。会員対象の調査で2012年度から22年度までの10年間で監理技術者の年齢構成は、30代・40代の比率が著しく減少、20歳から30歳は22年時点で23％（12年度比11ポイント増）と構成比がほぼ倍増した。だが、別の調査では若手技術者の離職率も高まっていることも明らかになり、その対応策について意見交換会で要望する考え。
監理技術者の年齢別構成を見ると、30代の割合が24％から18％へ6ポイント減、40代は51％から34％に17ポイント減となっており、著しく中堅層の減少が進んでいることが分かった。その分を20代が補っており、各社の若手採用や育成の成果が出ていると言える。今後も持続的に人材の確保が求められる。
一方、若手技術者（20～40代）の離職率が大きな課題になってくる。23年10月から11月にかけて日建連公共工事委員会企業評価部会18社を対象とした調査によると、22年度時点で離職率は6・7％。17年度比で2・3ポイント増加している。主な離職理由としては転勤・移動が50％を占め最多となっている。
調査結果を踏まえ日建連は、経験や年数、規模要件の緩和や途中交代への柔軟な対応、ICTを活用した遠隔管理による専任要件の緩和、段階選抜方式における技術者評価制度の改善など監理技術者制度の運用緩和を5月から始まる意見交換会で要望する。また、協力会社の主任技術者の人手不足を踏まえ、技術検定の資格要件緩和や実務経験のみによる資格要件の短縮も求める。
