見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全建】 被災地の従事者支援を／制度活用へ取りまとめ
2024/05/09業界動向
建設メール
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被災地を守る姿を発信（※全建提供）
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全国建設業協会（全建）は1日、令和6年能登半島地震の復旧・復興に従事する地域建設業者とその従事者に向けた支援制度を国土交通省の協力を得てとりまとめ、ホームページに掲載した。こうしたとりまとめの取り組みは、全建としても初の試み。今後も必要に応じて更新を予定している。
制度の紹介は、PDF形式で掲載されており、該当制度のホームページへのリンクも設定されている。制度は建設会社に対する支援制度と被災地で暮らす従事者を支援する制度の2つに分かれている。
建設会社に対する支援制度では▽なりわい再建事業の概要（中小企業庁）▽事業再開支援施策（石川県）▽人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース 建設分野）（厚生労働省）▽被災中小企業・小規模事業者支援措置（経済産業省）▽被災者の生活と生業支援のためのパッケージ（経済産業省）▽仮設施設整備支援事業（中小企業基盤整備機構）▽建設業への発注等の支援について―の7項目が紹介されている。
従事者に対する支援制度では▽被災建物の解体・撤去（石川県）▽被災者生活再建支援制度（内閣府）▽被災地の金融機関状況等（金融庁）▽災害に関する県税の減免（石川県）▽国税の申告金等の延長（国税庁）▽雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）▽激甚災害の指定および雇用保険の特例（厚生労働省）▽被災者の住まいの確保（国土交通省）―の8項目がまとめられている。
