見たもん勝ち ～建設業応援団～
【公共事業評価】 事業費増加リスクへ／夏ごろ対応方策で方向性
2024/05/13建設時事
建設メール
国土交通省は公共事業の評価手法のうち、B／Cを中心とする手法や事業費算定の改善に向けて夏ごろに方向性をまとめたい考え。13日には研究委員会の2024年度第1回を開き、議論を開始した。特に事業費については、全体事業費が計画当初、再評価段階、次の再評価段階で10％を超える増加となる事業もあり、事業費増加リスクへの対応策を整理すべきとしている。
公共事業の事業評価に関しては、費用便益分析を含めて総合的に実施するもので、費用便益比のB／Cなどとともに、貨幣換算が困難な効果を考慮。さらに、さまざまな状況を総合的に勘案している。その一方で、B／Cへ固執しすぎている点も見られる。
例えば半島という地形の場合、道路のB／Cは特段良い数値とはならない例が多い。だが、1月の能登半島地震で復旧などに関して道路インフラは役に立っている。自然災害の激甚化・頻発化を踏まえてインフラの果たす役割の重要性が明らかになっている。事業採択に当たって、総合的な評価におけるB／Cの位置づけを検討する。
貨幣換算が困難な効果の評価も議論の対象になる。
事業費増加に関して、事業評価で全体事業費が1つ前の評価から、変動幅がプラスマイナス10％以内の事業は全体の約6割（19～23年度再評価実施事業）。残りの多くは10％以上の増加が見られている。
増加要因で数が多かったのは河川・ダム事業で関連計画の変更。近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえた対策の追加などがあたる。道路事業は地質・土質条件の数が最も多い。脆弱な地質や軟弱地盤などが要因。港湾事業も関連計画の変更が多かった。また、事業着手前の調査は概略計画などのレベルで、事業着手後は調査精度も上がる。事業用地等の調査や工事の進展で出てきた技術的課題への対応、地元・関係機関協議からの追加対応、資材価格上昇など当初計画よりも増額が生じることがある。そのため、事前調査の充実やリスク管理といった不確実性への対応なども検討する。
夏ごろめどに2回目の研究委員会を開き、事業評価手法や事業費算定の改善の方向性を示す。その後の対応方法については、事務連絡、技術指針やマニュアルの改正などで周知していくことになりそう。
