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【公共建築相談窓口】 積算分野が大幅増／23年度は2779件に対応
2024/05/15積算・資格news
建設メール
国土交通省が設置している「公共建築相談窓口」は、2023年度に2779件の相談に対応した。過去10年で最も多い件数で、例年2000件台で推移しているが、前年度に比べて675件の増加となった。公共発注機関からの相談が全体の75％を占め、民間等は26％で相談者の割合に大きな変化はない。特徴的な傾向として、積算に関する相談が急増。前年比で568件増え1256件となっており、増加分のほとんどが積算関係だった。
23年度の特徴と位置付ける積算に関する相談は、共通費、週休2日に関する相談が増加している。共通費に関しては、22年度末に積算基準の改定があったため問い合わせが増加。週休2日については、時間外労働上限規制に合わせた対応で、人件費の割り増しといった補正の積算方法についての相談等が多かったとしている。また、22年度に急増したインフレスライドの相談も多かった。
積算以外の相談分野では建築保全関係が22年度の361件から90件余増えた453件で2番目に多い。建築保全業務の積算方法、共通仕様書の点検項目などの相談が目立った。3番目に多いのが設計。22年度の309件から1割程度増やし336件。設計業務委託料の積算方法、公共建築工事標準仕様書の内容などの質問が多かった。
相談者の74％を占める公共機関の内訳は、国28％、都道府県17％、政令市9％、市区町村16％、独立行政法人等4％。残る26％は民間で、民間発注者、設計事務所、建設業者などとなる。
相談窓口は、本省のほか地方整備局の営繕部、出先営繕事務所、北海道開発局、沖縄総合事務局に置かれている。
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公共建築相談窓口の相談者の28％は国だった。これは国交省の基準を使っている関係もあり多い。都道府県などの地方公共団体は参考としているため比率的には少なく感じる。ただ、建設業の時間外労働上限規制の適用もあり週休2日工事の都道府県市区町村での浸透で地方公共団体からの相談件数も増えていくかもしれない。
