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【入札契約改善】 ハンズオン支援は明豊が／埼玉、新潟などロードマップを
2024/06/07建設時事
建設メール
国土交通省は2024年度事業として取り組む入札契約改善に向けたハンズオン支援で、支援事業者を明豊ファシリティワークス（東京都）に決定した。埼玉県、新潟県、佐賀県内の市町村を対象とした支援で、6月中に打ち合わせを行い、年度末までの期間で勉強会の開催などによる支援を進める。
ハンズオン支援は、都道府県管内地方公共団体に対して、国交省と支援事業者が勉強会や、相談に対する助言、情報提供を行うもの。勉強会はおおむね4回開催する想定で、入札契約適正化の総論から始まり、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、施工時期の平準化、施工に必要な工期の確保、技能労働者の処遇改善、多様な入札契約方式を各テーマに進める。
また、市町村による改善ロードマップの作成は、課題の認識・抽出から、対応策の検討、対応方針の検討を行いまとめる。支援期間後も、市町村はロードマップに沿って取り組みを進める。
埼玉県（63市町村）はダンピング対策で算定式の見直し等が遅れている自治体や、平準化の取り組みが低水準の自治体があるといった状況。また、入札契約制度の改善への必要な知識の習得、支援を必要としている。
新潟県（30市町村）は、市町村によっては専門的知識のある職員を常時配置することが困難で新たな制度の導入、現行制度の改正に踏み切れない。また、ダンピング対策で遅れがあるといった状況。
佐賀県（20市町）は、入札参加者が少なく不調・不落のリスクが高く、発注ロットが小さく非効率などといった課題がある。技術職員の確保が厳しい中で、事務負担の増加などを改善したい考え。
なお、ハンズオン支援の元祖とも言える取り組みが21年度に岡山県で行われている。県内全市町村を対象に入札契約改善推進事業としたもの。22年度末時点の重点取り組みの実施率は61％に達した目標より2ポイント下方となったが着実に改善が進んでいる。
