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【建専連・記者会見】 賃金行き渡りへ努力／標準労務費へ期待
2024/06/17業界動向
建設メール
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記者会見を開いた建専連の岩田会長（中央）ら
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建設業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長ら正副会長は13日の通常総会終了後、記者会見を開いた。建設業法の改正による標準労務費の策定に向けた期待と対応について語った。
標準労務費について岩田会長は「建設業法の改正の大きな目的は、社会保険加入や働き方改革を進めていくために、請負価格を安定させることだと考えている。発注者と受注者のより対等な関係の構築など、中央建設業審議会のワーキンググループでしっかりと発言していきたい」と意気込みを示した。
賃金の行き渡りへは「請負金が発注者から流れないと下に流れていかない。建専連としては、流れてきたら下に賃金を行き渡らせるため取り組まねばならない。職人たちの賃金が上がれば、調査にも反映されて労務単価も上がっていく好循環が生まれる。処遇改善や担い手確保に取り組む優秀な企業が生き残っていくためには、安い金額で受注するだけではなく、処遇改善などに取り組んでいる部分を評価する体制にしてもらいたい」と見解を述べた。
佐藤隆彦副会長（全国コンクリート圧送事業団体連合会、会長）は「請負金額が安定しないことで、賃金が安定しない面があった。業界団体では、個社の請負金額まで踏み込んだ議論は難しかったので非常に画期的」と喜びを見せた。
三野輪賢二副会長（日本型枠工事業協会、会長）は「標準労務単価の実現へ、岩田会長と共に長く活動してきた。法律が施行された後、賃金をどのように職人に行き渡らせるかをしっかりと議論して筋道をつくらねばならない」と語った。
横山忠則副会長（建設室内工事業協会、会長）は「標準労務費は賛成。内装仕上工事は材工共で見積もりを出している。歩掛りをどうしていくか、決めていかねばならない」と述べた。
建設業法改正に関し大木勇雄副会長（日本建設躯体工事業団体連合会、会長）は「非常に大きなことだ。受発注者の関係が、受注者が声を発し、発注者は耳を傾ける形へ変化した。労務費のダンピングを防ぎ、発注者に必要な意見を述べる場を設け、データに基づいて労務費を決めていくようにしたい。同時に2次下請け以下へも労務費を確保した発注をせねばならない」とコメントした。
