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【改正省エネ法・建築基準法④】 25年4月から全面適用／省エネ適合判定への対応
2024/07/11記者の目／論説
建設メール
改正省エネ法・建築基準法の3年目施行について4回目は、省エネ対策の加速化について。これは大きな変更で、省エネ性能の底上げで2025年4月からは「全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付け」がスタートする。これまでは対象が限定されていたが全面適用となるため、全体対象は40～45万件程度が見込まれている。そこで省エネ適合判定に見合う形の仕様基準での対応、住宅性能評価等の活用といった方策で、実質的に20万件程度を適合判定の対象としていく
現状で義務化は17年4月導入の2000㎡以上、21年4月からは中規模以上のいずれも非住宅に限定され、それ以外は届出義務、説明義務だった。これが全ての住宅・建築物を新築・増改築する際に省エネ基準への適合が義務付けられるため、対象数が急拡大する。
これまで適合義務の対象は年間で1万～1万4000件だった。全面義務化により、着工戸数で変わってくるが40～45万件程度が対象になるとみている。このうち、都市計画区域内で平屋、200㎡以下となる新3号建築物は、適合義務の対象だが、適合判定は不要の位置付けであり除外される。
増加する適合判定への対応として、仕様基準での評価がある。これは、外皮基準と一次エネルギー消費量基準への適合に対応するもので、例えば省エネ計算しなくてもよい基準に適合した断熱材を使用するなど、基準通りに設計していれば適合判定しなくてもよい。その代わりに確認でチェックを行うというもの。これに全体の2割程度が該当するとみている。
住宅性能表示制度や長期優良住宅制度の中で、省エネはチェックしているので、適合判定を省略、もしくは合理化を行う。この対応で15万件程度がカバーできると見込んでいる。
これらの対応で、40～45万件とされた対象が20～23万件程度となり、審査体制が必要になっている。
なお、適用除外もあり▽10㎡以下の新築・増改築▽居室を有しない、高い開放性があり空調設備の必要がない▽歴史的建築物、文化財▽応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場等―が該当する。
