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【日本下水道協会】 モニタリングで議論／ウォーターPPP導入促進へ
2024/07/17業界動向
建設メール
日本下水道協会は下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会を発足させ、初回会合を開催した。今後、ウォーターPPPが導入促進されていく中で、管理運営が適切に行われているかのモニタリングが重要な要素を持ってくることから、そのあり方について議論しとりまとめを行う。
下水道事業では、職員数の減少、施設の老朽化、使用料収入の減少など課題が山積している。今後はさらなる加速が予想されている一方で、適切に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現することが求められている。国は地方公共団体と民間事業者が連携して業務を実施するPPP／PFIに、管理・更新一体マネジメント方式を含めた「ウォーターPPP」を加え、解決策の一つに位置付けている。
ウォーターPPP導入後、施設が適切に管理運営されているかモニタリングが必要だが、先行的に実施されている事例では官民それぞれの立場で課題を抱えている状況がある。検討会では、今後モニタリングの需要増が見込まれる状況において、中立的な立場から公平で適切なモニタリングを行う第三者機関のあり方について、官と民の意見を幅広く聴取し議論を行う。
委員長は浦上拓也近畿大学経営学部経営学科教授。委員には岩手県大船渡市、宮城県、茨城県守谷市、千葉県柏市、神奈川県三浦市、浜松市、静岡県富士市、高知県須崎市の下水道部門、施工会社など民間、オブザーバーに国土交通省、下水道事業団などが参加している。
会議は、検討会、自治体ワーキンググループ、民間ワーキンググループで構成し、ワーキンググループでは自治体、民間それぞれの課題について、専門的に議論。検討会は、ワーキングでの検討を踏まえ、取りまとめを行う。
