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【能登半島地震】 人工斜面も対象加え／緊急急傾斜地崩壊対策で要件緩和
2024/07/19建設時事
建設メール
国土交通省は令和6年能登半島地震に関連し、県や市町村が実施する災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業と災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件緩和などの特例措置を行うことを決めた。通常は、自然斜面が対象だが、特例では宅地擁壁等の人工斜面も対象に加える。
放置すれば次期降雨や余震等で周辺の住家、各種公共施設などに被害が拡大するおそれがある場合のもので、東日本大震災や熊本地震と同様の措置となる。
都道府県が事業主体となる災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業は、現行のがけ高10m以上、保全対象の人家5戸以上、または公共的建物のうち重要なもの、1カ所の事業費が1500万円以上といった要件はそのまま。特例措置部分は、人工斜面が加わる。さらに、その他の要件として、ライフライン等の公共施設等（河川、水路、道路、鉄道、公園、水道施設、電気・ガス供給施設、避難路、避難場所等）に被害のおそれがあることが加わる。
市町村が事業主体の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業は、がけ高5m以上、保全対象が人家2戸以上、または公共的建物、1カ所の事業費が600万円以上は現行通り。崩壊対策事業同様に大賞斜面に人工斜面が加わり、その他の要件もプラスされる。
国交省は今後、被災自治体からの申請に合わせ必要な予算措置を行い、早期の復旧復興を支援する。
