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【全建】 人材育成とコストで意見／ICT施工など実施状況調査
2024/07/23業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は16日、生産性向上の取り組みに関するアンケート調査結果を公表した。ICT施工などの取り組みの進展を調査しており、導入コストや受発注者双方の人材育成について意見が寄せられた。
全国47都道府県建設業協会会員企業のうち1496社が4月から5月の間に回答した。回答者の主な受注先は都道県が50・3％。市区町村が19・2％、国土交通省が19％と大半の回答者が地方公共団体を主要受注先としている。
生産性向上ために取り組んだことについては「施工管理アプリの活用」（65％）、「電子黒板の活用」（57・4％）、「ICT施工」（53・6％）が多数となった。
ICT施工に取り組んでいるかの問いには「取り組んでいる」が63％となり過半数を超えた。取り組んでいる回答者に使用したICT建機と調達方法を聞くと「計測機器（TS・TLS等）」が80・6％と最も多く、「三次元設計ソフトウエア」が67％、「ドローン」が55・5％と比較的コストの低いものが多い。
調達方法では「自社によるレンタル、リース対応」が61・1％、「自社所有機械」が50・8％、「協力業者の所有機械」が38・8％、「協力業者によるレンタル、リース対応」が24・2％となった。
ICT施工の拡大に必要なことについては「受注者側の人材育成・体制整備」が55・3％、「ICT建機の価格などの改善を含めた体制充実」54・1％、「助成制度の拡充」が53・1％、「官積算への適切な反映」52・4％となり施工体制やコストへの対応が多数を占めた。
ICT施工の導入について会員企業からは「人手不足が懸念され、既存の進め方では事業の継続が難しい」「ICT施工は熟練工が不足しても施工可能であり、省力化が期待できる」「人手不足への対応や週休二日当りの働き方対策など、生産性の向上は必須の状況」など重要性を認識している意見が寄せられた。
一方、「国交省の推進に対し、地方公共団体では進捗が遅く、導入してもコスト回収ができない」「人材の育成や建機の購入・レンタル・リースのコストに見合った利益が回収できるかなどの検討が必要」とコストに対する懸念の声もあった。
発注者の体制に対しては「地方公共団体など発注者側のICT施工に対する認識が低すぎる。発注者側の水準も向上させなくてはICT普及は非常に困難である」「発注者側がICT施工に消極的。担当者によっては、ICT施工で経費が増えることを嫌がるケースが散見された」などの指摘があった。
