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【東建】 担い手確保などに注力／乘京会長ら就任の抱負語る
2024/07/29インタビュー
建設メール
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抱負を語る乘京会長
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東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は24日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会後に記者会見を開いた。2024年度総会で新たに就任した乘京会長ら正副会長が就任の抱負などとともに、担い手確保などへの意気込みを語った。
乘京会長は「昨年度まで4年間副会長を務めてきた。中期計画を策定し、24年度はその仕上げの年となる。この4年間の協会活動で方向性を違えずに進んできたと思っている」と振り返った。24年度は「4週8閉所と完全週休2日の実現に向けた働き方改革を積極的に支援していこうと思っている。目指せ！建設現場土日一斉閉所東京キャンペーンを積極的に進め、公共民間を問わず発注者に後援していただけるよう働きかけていく」と語った。
清水琢三副会長は「東建は大手から中小まで会員企業の幅が広い。東京都ならではの施策などを学んでいきたい。会員企業が働き方改革などの課題を乗り越え、魅力ある地域建設業を実現し入職者を確保できるようにしていきたい。東建は民間工事が主体の企業も多い。国や自治体と異なる施策が必要だ」と考えを示した。
池上一夫副会長は「東京を元気にし、日本を元気にしたいと考えている。激甚化が進む自然災害の備えや予想される大震災への備えなど、安全安心な都市を作るには、行政と建設業が一体となって取り組む必要がある。技能者確保の取り組みは、東京都に根差した東建がリーダーシップを取る必要があると思う。会員企業の活動を支援しつつ、協会の事業もより強力に展開していきたい」と述べた。
清水康次郎副会長は「働き方改革の推進が最重要課題だと考える。魅力的な建設業をアピールし、担い手確保と定着が必要となる。賃上げと休日確保を進め、技能者が若い世代にとって、憧れの職業となるようにしたい。若い人に定着してもらうために、どのような改善が必要なのか、若い世代の意見も聞きながら進めていくのが重要だと考える」と担い手確保を重視する姿勢を見せた。
