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【国交省と日建連】 4議題柱に議論進める／意見交換フォローアップ
2024/07/30建設時事
建設メール
国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は26日、5月から6月にかけて全国9地区で行った意見交換会のフォローアップ会議を開催した。2024年度は▽働き方改革の推進▽品確法の的確な運用▽生産性の向上▽担い手の確保―の4議題を柱とし、意見交換で出た課題の解決に向けた具体的な議論を進める。会議は3回開催し、年度内に成果をまとめ、公表する。
4つの議題の中で重点となるのは、働き方改革の推進。時間外労働上限規制が開始されたことを踏まえ、土日現場閉所と完全週休2日を全工事で実施するための課題把握と、実施に向けた対応策について議論する。書類業務の削減と簡素化に向け、全地方整備局などで、昨年までに作成したガイドラインが、受発注者にどの程度把握されているのか、フォローアップと周知徹底を実施する。
品確法の的確な運用は、入札や契約に関する改善が焦点。総合評価落札方式の技術提案テーマ設定や、評価に関する検討、評価点の開示などについてフォローアップと必要に応じた改善を行う。
生産性の向上は、新技術・新工法の活用促進がテーマ。受注者提案での導入、遠隔臨場のフォローアップ調査、ICTを活用した施工管理に必要な通信環境整備の費用負担の検討、日建連が進めている建設DXの協調領域の設定や試行工事の現場実装における検討などを進める。
担い手の確保は、関東地整などで24年度から始めた監理技術者育成交代モデル工事の効果の検討と必要な見直しや、技能者全体の処遇改善のため、CCUSの普及を継続的に推進する。
国交省は「担い手3法の改正などを踏まえ、日建連と議論を深め、必要な対応の検討に取り組んでいく」とコメントした。
