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【建専連】 労務費基準などテーマ／国交省と意見交換行う
2024/08/01業界動向
建設メール
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建専連と国交省の意見交換
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建設産業専門団体連合会（建専連）は1日、国土交通省と意見交換会を開催した。これまで各地方整備局での意見交換を進めており、総括的な意味も含め▽労務費の基準▽実態に即した工事価格の積算、調査基準価格などの厳格な運用▽CCUSによる各種システムの統一的運用▽登録基幹技能者の活用評価―をテーマに意見交換を行った。労務費については、競争の原資に入れてはいけないという意見が双方から上がっていた。
冒頭、岩田正吾会長は最近の賃金を巡る動きや自身の考えを述べ「全産業平均ではなく、これから若い人たちに来てもらえる、外国人にも選ばれるためにも、欧米並みの賃金を目指して頑張っていきたい」と語った。国交省の蒔苗浩司大臣官房審議官（不動産・建設産業）があいさつ。第3次担い手3法に触れ「新しい制度のもと、適正な労務費の確保と行き渡り、価格転化対策などに取り組み、給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる魅力的でかっこいいと言われる産業となるよう、力を合わせて取り組んでいきたい」と意見交換に期待を寄せた。
意見交換に先立ち、国交省から建設業法など改正、国土強靱化、CCUS利用拡大への3カ年計画、専門工事業等に関する最近の取り組みについて情報提供。建専連は人材の確保・育成活動について説明した。
意見交換はテーマごとに行われ、建専連側の要望・意見に対して国交省側が回答する形式で進められた。
労務費の基準については、民間工事でもしっかり担保されるよう強固なチェック体制と、立入調査などでは関係者に低価格競争から質の競争へというマインドを変えるよう指導を要請した。
国交省から調査などを担う建設Gメンが、個々の請負契約について広く実地調査を行い、取引適正化を図ると説明。調査をより効果的に行うため駆け込みホットラインや書面調査からの疑義情報などを活用し、違反のおそれがある事案を優先的に調査するといった運用の効率化を図ると回答した。また、発注者から下請け企業まで関係者全体の理解を得ながら労務費を犠牲にした価格競争を排除し、生産性や施工品質の高さなど価格以外の要素で競争する環境整備につなげたいと話した。
平田研不動産・建設経済局長は建設業法等の改正について「この法律が（価格交渉などの）現場で武器となるよう、使いやすいものへ発注者も含め周知に取り組んでいく」と話した。
