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【建設投資見通し】 25年度は73・6兆円／政府、民間とも微増に
2024/08/07業界動向
建設メール
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は7日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年8月版）を公表した。24年度の建設投資は、政府分野、民間分野とも投資が底堅く推移するが建設コストの高止まりの影響を受け、前年度と同水準と予測し、名目値で72兆2700億円となり前年度比0・6％増加。25年度は政府分野、民間住宅、民間非住宅いずれも前年度比微増、全体も微増となる73兆5900億円で同比1・8％増加と予測した。
15年度を基準とした実質値で見ると、24年度は前年度比0・6％減の58兆946億円、25年度は同比1・4％増の58兆8939億円となる。
24年度の建設投資は、名目値・実質値ベースとも前年度と同水準と予測している。
政府分野投資は国・地方ともに前年度と同水準の予算だが、足元の出来高が前年度比で増加しているため、名目値ベースでは前年度比で微増、実質値ベースは前年度と同水準と予測した。
民間住宅投資は、新築着工戸数が持家、分譲戸建てで減少、分譲マンションの増加から前年度と同水準、投資額は名目値・実質値ベースとも微減とみている。
民間非住宅は、企業の設備投資意欲が堅調で、着工床面積は前年度比で増加、投資額は名目値ベースで前年度比増加、実質値ベースは微増と予測している。
25年度に関しては、実質値・名目値ベースともに前年度比で微増とした。海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場変動等の影響に十分留意する必要があるとした。
政府分野投資は、当初予算は一般会計の公共工事関係費を前年度並みと想定。補正予算も5か年加速化対策の過年度執行状況から、前年度並みに確保される想定。地方単独分も前年度並みと想定。名目値ベースは23兆9800億円、実質値ベース19兆4881億円と見通した。
住宅着工戸数は、資材価格は高止まりで落ち着いているものの労務費上昇など建設コストの上昇などが需要を抑制する状況が継続。大幅な回復の材料は見当たらず前年度と同水準とし、前年度比0・3％増の79・6万戸と予測した。
民間非住宅は、前年度比3・1％増の19兆5300億円と予測。海外の経済・物価動向、資源価格の動向な
