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【適正な工期設定】 要望受入れ増える／民間工事の建設企業回答
2024/08/20建設時事
建設メール
国土交通省は2023年度の適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査で、建設企業に対する民間工事全般に関する工期設定の状況をまとめた。工期設定に関して、協議を通じて要望が受け入れられたのは、前回調査よりも10ポイント増加するとともに、工期不足対応として工程合理化や工法変更が増えている状況が分かった。ただ、4週8閉所に関しては導入に課題が残る結果となった。
工期の設定方法は、注文者と協議を行い要望が受け入れられることも多い、受入れられることも少なくないとする回答は63・3％で、前回より10ポイント増加した。一方、協議に応じない、協議はするが受け入れられないことが多いは前回より約10ポイント減り17・6％となった。
工期不足への対応は休日出勤58・5％、作業員の増員57・8％、早出・残業40・2％が3年連続で上位。工程の合理化34・4％、工法変更22・4％といった作業効率化による対応も増加してきている。
現場閉所率に関して、妥当と思う閉所率は4週8閉所が55・8％で最多。しかし、実際の閉所は4週6閉所34・1％で最も多い。また、はじめに提案した（された）のは4週8閉所が33・8％だが、実際の閉所率としては20・6％にとどまっている。引き続き工期の適正化が求められる。さらに、休日の取得状況は、4週8休が技術者の21・2％で9・5ポイント増、技能者は25・8％で14・8ポイント増と改善傾向がみられた。しかし、一番多い回答は4週6休程度であり、一層の工期適正化が求められる。
