見たもん勝ち ～建設業応援団～
【労務費の基準】 ワーキングがスタート／基本方針について合意
2024/09/10積算・資格news
建設メール
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労務費の基準について議論が始まった
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国土交通省の中央建設業審議会労務費の基準に関するワーキンググループが10日に始動した。基本方針、実効性確保、基準の作成といった3つの論点について、初回は全体のベースとなる目的、活用・運用面、基準作成に関する基本方針について一定の合意に至った。10月下旬の次回以降、残る論点を検討し、基準素案の作成に向けて団体との意見交換に入る。ワーキングは2～3カ月ごとに開催され2025年11月ごろまでに中建審による労務費基準の勧告につなげる。
担い手の確保に向けて、請負契約で適正な労務費を確保し、技能者に行き渡らせる新たなルールが建設業法に位置付けられた。労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化。適正な水準の労務費が、公共工事・民間工事を問わず、受発注者間、元請－下請間、下請間の全ての段階で確保され、技能労働者の賃金として行き渡らせる。
労務費の基準の目的は、適正な水準の労務費（賃金の原資）が全ての段階で確保され、技能労働者の賃金として行き渡ること。契約当事者間で価格交渉時に参照できる相場観として機能させ、行政が指導監督する際の参考指標としても活用する。
活用・運用に関しては、見積もる立場の中小企業、一人親方を含め、分かりやすく示すとともに、契約時に労務費基準に基づく見積りと書面での契約を業界慣行としていく。適切な活用へ業界団体も参画し重要な役割を担ってもらう。また、労務費や賃金の支払いコミットメント、賃金行き渡り状況の調査等で、行き渡りの担保を図る。行政による処遇改善に向けた取り組みの実施状況調査の実施や規制的手法も効果的に用いてルールの浸透・定着を図る。労務費の基準は、公共・民間を問わず「公共工事設計労務単価を基礎として計算された労務費が、技能者を雇用する事業者まで行き渡る水準で設定」する。
作成に関しては中小事業者、一人親方でも使いやすい仕様とする。技能者の職種ごとに単位施工量当たりの金額（1t、1㎡作業当たりいくら）で設定し、細分化は最小限。適切な労務費・賃金水準の確保を前提に、単位時間あたり施工量の部分で競争の余地を残す。基準は公表後も修正を加える「アジャイル型」の考え方で検討・実装を進める。全ての職種・工種を同時に議論するのではなく、職種別に順次検討を進めるとした。
冒頭あいさつした平田研不動産・建設経済局長は「今回の議論の結果として、新しい商習慣が建設業に根付き、実際に現場で働く人たちの処遇が改善していく良い循環を作っていきたい」と決意を示している。
