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【労務費の基準】 都道府県別で年一改定／作成に関する論点示す
2024/09/13積算・資格news
建設メール
国土交通省が10日に開いた中央建設業審議会労務費の基準に関するワーキンググループで明らかにした三つ目の論点は、労務費の基準の作成について。計算方法はこれまで、公共工事設計労務単価×歩掛とする考えが示されており、議論の出発点とするかどうか。作成単位については、地域差や工種・規格の違いへの対応、改定の頻度なども議論の方向性を示した。設計労務単価を用いるのであれば都道府県別、年1回の改定という流れも出てくる。
作成に関しては、適正な労務費確保、生産性向上の余地を保つ観点から設計労務単価×労務歩掛を基本として議論することを提案した。労務歩掛は、過度に工種を細分化して多数の基準を避けるため、受注者が施工能力と現場状況に応じて責任を持って歩掛を設定し適切な労務費を見積もる考え。設計労務単価が設定されていない職種、個人住宅など公的な歩掛がない工種の設定方法を議論すべきで、官庁営繕部が行っている材工一式の積算を行っている工種の歩掛調査や積算手法の検討と連携するという議論の方向性を示した。
作成単位は、公共工事設計労務単価が47都道府県別に設定されているため、原則都道府県別、職種によっては地域ブロック別にするなど、職種別に決める方向を検討する。
過度に工種、職種を細分化して多くの基準とするのは避け、能力に見合った処遇の観点から基準そのものをCCUSレベル別に作成するのではなく、特殊な技能が必要な工種は別のカテゴリーとして設定する方向を示した。
改定に関しては、頻度と計算方法、短期的・局所的な上昇・下落にどのように対応するのか求められる。
算出方式が設計労務単価を用いているのであれば、年1回の改定とし、機械的に改定することの是非を議論する考え。
急激な上下動については、より高頻度で改定するか、あるいは個々の契約で対応するのかが議論のポイントになる。
局地的な変動に対しては、改定を行うかどうかを補足手法を含めて議論する考えを示している。
