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【国交省就任インタビュー】 理解を得ながら浸透を／平田研不動産・建設経済局長
2024/09/30インタビュー
建設メール
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平田局長
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7月に就任した国土交通省の平田研不動産・建設経済局長は、改正建設業法について建設Gメンによる実効性の確保が言われているが、発注者を含め「理解を得ながら、新しい商習慣として根付いて行ってもらうことが一番大事なこと」と話し、さまざまな意見を聞きながら施行の準備を進めていきたいとした。
地域の守り手として持続可能な建設業に向け、改正建設業法で「技能者の処遇改善、働き方改革などを総合的に取り組む。労務費の基準や行き渡り、資材高騰分の転嫁ルール、受注者による工期ダンピングの禁止、工期の適正化による働き方改革を中心にしている」と説明した上で、発注者、受注者側、元請け、下請けを含めて「理解していただきながら進める必要がある。特に民間の発注者の理解は非常に大きなポイントだと思う」と示した。
施行に当たっては、全国各地での説明会やリーフレット作成を通じて「受発注者双方に対する周知徹底に努めていく。民間発注者については、施行に合わせて、各業界団体に会員企業等への周知を依頼」している。
周知とともに実効性あるものにするため、建設Gメンの取り組みがある。「各地方整備局のGメンが請負契約における労務費の確保状況などをしっかり調査をしていくということがポイント」と説明。法令違反の疑いがある事例を優先的に調査するといった効率化も図りつつ、実効性確保の取り組みを進める考え。
そのような中で、民間に先行して取り組む公共工事が、「今後の建設業の姿を占う上でも非常に大事」と思っている。改正品確法、入契法も基本方針等の改正への検討が進んでいる。これら第3次担い手3法により「建設業の課題解決に向けた取り組みを公共工事からけん引し、持続可能な建設業の実現へ適切に運用し、入札契約の改善へ働きかけを強化していきたい」と意気込む。
CCUSについて「裾野を広げる取り組みは当然継続するが、技能者の処遇改善や業務効率化につながる取り組みを一層拡大していく時期に来ている」とし、3カ年のメリット拡大フェーズを進める。
特定技能外国人や外国人技術者、育成就労については、制度も違い、取り組みも異なるが「日本が外国人から選ばれる国となるよう、また建設業が選ばれる産業であるよう引き続き取り組んでいきたい」との考えを明らかにした。
土日はジムでの運動に汗を流す。平日は早く起きたときはウォーキングで身体を動かしてリフレッシュしている。
【略歴】ひらた・けん
1991年東京大学法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房会計課企画官、都市局総務課調整室長、道路局路政課長、土地・建設産業局建設業課長、長崎県副知事、国交省大臣官房総括審議官を経て7月から現職。1967年10月20日生まれ。長崎県出身。
1991年東京大学法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房会計課企画官、都市局総務課調整室長、道路局路政課長、土地・建設産業局建設業課長、長崎県副知事、国交省大臣官房総括審議官を経て7月から現職。1967年10月20日生まれ。長崎県出身。
