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【調査基準価格】 11月から範囲など／コンサル関係で変更
2024/10/30建設時事
建設メール
防衛省は、建設コンサルタント業務の低入札価格調査基準について範囲等を改定した。11月1日以降に入札公告を行う業務に適用する。測量、建築関係コンサルタント、土木関係コンサルタント、地質（土質）調査業務のいずれも変更がある。
測量業務は予定価格の60％～82％が設定範囲。予定価格算出の基礎となった直接測量費と測量調査費の100％、諸経費50％の合計に消費税を加えた額を調査基準価格とする。これまでは諸経費には48％を乗じていたため諸経費2ポイント上昇することになる。
建築関係コンサルタント業務は設定範囲を変更する。これまでは予定価格の60％～80％としていたが、上限を81％へ1ポイント拡大する。
土木関係コンサルタント業務は設定範囲を建築関係と同じく60％～81％に拡大。算出方法も変わる。直接人件費と直接経費の100％、その他原価90％は変更ないが、一般管理費はこれまでの48％から50％に引き上げる。
地質（土質）調査業務は、設定範囲は変更ないが、算出式が変わる。直接調査費の100％、間接調査費の90％、解析費等調査業務費80％は変わらないが、諸経費については19年6月改正の48％から50％に引き上げる。
