見たもん勝ち ～建設業応援団～
【日建連・全建・道建協】 公共事業の予算確保を／中野国交相へ合同要望
2024/11/18業界動向
建設メール
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中野国交相（中央左）と３団体の代表ら
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日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、日本道路建設業協会（道建協）の3団体は18日、中野洋昌国土交通相へ合同で要望活動を行った。公共事業の予算確保について要望した。
日建連からは、宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長ら、全建からは今井雅則会長ら、道建協から西田義則会長と石井敏行副会長らが参加し、中野国交相へ要望書を手渡した。自民党からは参議院議員の佐藤信秋議員と足立敏之議員が同行した。
中野国交相は「建設業界の皆さんは、社会資本の整備・維持管理のみならず、災害時には地域の守り手として重要な役割を担っている。社会資本整備は未来への投資であり、持続的な経済成長をもたらす基盤となる。総合経済対策にも、現行の国土強靱化5か年加速化対策の推進など関連施策を盛り込み、その裏付けとなる2024年度補正予算や、今後編成される25年度当初予算において、資材価格や労務費の上昇が適切に反映された必要かつ十分な公共事業予算が確保されるよう務める」と語った。
5か年加速化対策の後継となる実施中期計画についても「国土強靱化の取組みが法定化された意義は大きく、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた検討を最大限加速し、全力で取り組む」と政権の方針を説明した。
