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【入契制度改善】 埼玉などの取り組みを／市町村への働きかけ事例
2024/11/20建設時事
建設メール
都道府県による市町村に対する入札契約適正化への働きかけで、国土交通省が取り組み事例を示した。埼玉県が63市町村に対して、技術管理課と入札課が連携して個別訪問を実施。さらなる働きかけとして県土整備事務所長が首長等と意見交換を行うなど、首長から担当者に至るまで働き方改革への理解を深める狙い。成果も出ている。週休2日制工事の導入は7月時点で38団体、10月に45団体、年度内に全63団体で導入することを確認している（埼玉県独自調査）。
埼玉県が行った技術管理担当と契約担当の2課が連携した個別訪問は、入札契約改善は関係部署が多岐にわたるため、共同で働き掛けて実効性の向上を図った。働きかけの実施項目は▽施工時期等の平準化=22年度実績0・65→24年度目標0・7▽週休2日制モデル工事の推進=全市町村で年度内の導入目標▽ダンピング対策=年度内に全市町村で最低制限価格制度等の実施目標▽スライド条項の適切な運用=全市町村での運用基準の導入を要請―。
効果の加速化のため、さらなる働きかけを合わせて展開した。
週休2日モデル工事説明会を7月に開催。全市町村の課長級を対象にウェブ開催。県の要領改正にあわせ導入を呼びかけたほか、法令、県内の取り組み状況を丁寧に説明、フォローアップも実施している。
一方、首長等との意見交換は8月にスタート。県土整備事務所長が管内の首長等と意見交換。平準化と週休2日工事を中心にダンピング対策、スライドについて働きかけた。普段から地元で接触する機会の多い出先事務所長による説明で理解を促進できたという。また、専門紙による取材など反響があった（埼玉建設新聞8月27日付1面「『県だけでは限界』平準化・週休2日を水平展開」）。
このほか、24年度から国のハンズオン支援も活用し、改善ロードマップによる目標達成に向け継続した取り組みを行う。
このほか、市町村幹部への個別説明（岩手県）、出前講座（滋賀県）、市町村間の情報交換促進（愛知県）、複数の会議で入札制度回線の周知活動（高知県）、市町村長等への直接訪問による周知活動（大分県）の取り組みを明らかにしている。
