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【24年度強靱化補正案】 公共事業関係1・5兆円／緊急対応枠3000億円盛り込む
2024/12/02建設時事
建設メール
内閣官房国土強靱化推進室が2024年度補正予算案における国土強靱化関係予算をまとめた。国土強靱化関係補正予算（緊急対応含む）と緊急防災枠を合わせた国費は2兆2035億円（事業費3兆4845億円）で、うち公共事業関係費は国費1兆5506億円（事業費2兆3999億円）とした。緊急対応は国費3000億円（事業費4759億円）、緊急防災は国費2500億円（事業費3691億円）とされる。
予算執行に当たっては、適正な積算の実施や工期の設定、施工時期の平準化や地域の実情を踏まえた適切な規模での発注等に努める。複数年にわたる大規模な事業等を円滑に実施できるよう、国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進する。
予算額が最も多いのは国土交通省で▽「流域治水」の推進▽住宅・建築物の耐災害性の強化▽津波対策▽高規格道路のミッシングリンク解消▽直轄国道等の防災対策▽無電柱化を含む道路インフラの局所対策▽交通ネットワーク（鉄道、港湾・航路等）の耐災害性の強化▽河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾等の重要インフラ老朽化対策▽インフラの整備・管理などデジタル化推進▽盛土の安全確保対策の推進▽上下水道施設の耐災害性強化▽再度災害の防止の観点から未災箇所等を含めた改良復旧等の実施―などに取り組む。
省庁別の予算（国費）は、▽内閣府=58億5400万円▽警察庁=163億6200万円▽こども家庭庁=46億2200万円▽総務省=317億8000万円▽法務省=211億5900万円▽外務省=2億6100万円▽文部科学省=3786億5800万円▽厚生労働省=252億600万円▽農林水産省=2108億600万円▽経済産業省=198億600万円▽国土交通省=1兆3125億4600万円▽環境省=1163億5000万円▽防衛省=601億2900万円―となる。
