見たもん勝ち ～建設業応援団～
【金額要件】 下請代金下限など／検定受検手数料も見直し
2024/12/06建設時事
建設メール
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技術検定手数料
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国土交通省は物価高騰や人件費の高騰から、特定建設業をはじめとする各種の金額要件や技術検定の受検手数料を見直す。6日に閣議決定した政令に位置付けた受検手数料は、2025年度に実施される検定から適用するもので25年1月1日に施行。各種金額要件の見直しは2月1日に施行する。
金額要件の改正は、特定建設業許可を要する下請代金額の下限について、現行4500万円（建築工事業7000万円）を改正後は5000万円（同8000万円）とする。
施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限は、現行の4500万円（建築一式7000万円）を5000万円（同8000万円）に。施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限は4000万円（同8000万円）から4500万円（同9000万円）に引き上げる。500万円増え、建築関係は1000万円上昇する。
また、特定専門工事の対象となる下請代金額の上限は4000万円から4500万円へ改正する。検定自体の人件費や会場費も上昇していることなどから値上げに踏み切っている。
